甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
これまでに許可をしている主な内容といたしましては、消防団員、区・自治会の役員、あるいは自営の農業、農事組合やスポーツ少年団などの非営利団体の役員などが主なものでございます。 それから、現在の制度の中で報告義務があるのかという点でございますが、結果の報告については特に求めてはおりません。不要といたしております。
これまでに許可をしている主な内容といたしましては、消防団員、区・自治会の役員、あるいは自営の農業、農事組合やスポーツ少年団などの非営利団体の役員などが主なものでございます。 それから、現在の制度の中で報告義務があるのかという点でございますが、結果の報告については特に求めてはおりません。不要といたしております。
まず最初の質問でございますが、予算増額で実施区域や回数が増加したと思われますんですが、具体的な実施の区域、あるいは実施の回数等は区・自治会に通知されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（谷永兼二） ８番、瀬古議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司） 瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。
この点では、総務常任委員会代表質問に対して、「区・自治会と並行して自治振興会を行政区とする場合、行政区が二重となり、自治振興会と区・自治会の役割が一層不明確になる可能性もある」と答弁しています。この答弁は間違いだったのか、撤回されるということなのか、僅か１か月での政策変更はどこで協議して決定されたのか。 四つ目は、自治振興会の範囲・エリアに対しても大幅な変更が示されました。
本事業は、市独自の取組として今後も参加世帯数を増やしていきたいと考えておりますので、改めて生ごみ堆肥化循環事業の意義を、広報紙やホームページでお知らせするとともに、新しく造成された住宅地やアパートなど、区・自治会に加入されていない世帯にもチラシ等を通じ参加を呼びかけていきたいと考えております。
ただし、いずれもスポーツ活動等の登録団体や区・自治会などの地域自治組織など、減免の対象となる団体が利用されている割合が多い施設となっております。 一方、市外利用を見込む施設においては、あいこうか市民ホールの大ホールが、土日・祝日の午前９時から１２時までの３時間で１万８，０００円から６，０００円引き上げの２万４，０００円となります。
続いて、健康福祉部所管事項では、今年度は３年に一度の民生委員・児童委員の改選年であり、区・自治会から御推薦を頂いた２５４名の方は、１２月１日に厚生労働大臣より委嘱の運びとなっております。 また、今月末をもって御退任をされる１４７名の皆様方には、コロナ禍の大変厳しい状況の中、長年にわたり地域福祉の推進のため献身的に御尽力を頂き、心から感謝を申し上げます。
区・自治会等の未加入者のごみ集積所利用につきましては、お問合せを頂くこともあり、顕在化してきているものと認識しております。抜本的な解決は難しく、本市のみならず、県内の市町、また全国的な課題になっていると認識しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。
区・自治会を通じて指導をお願いし、県の甲賀環境事務所と市の生活環境課からも合同で現場確認もいただいたようで、一時的に道路側の荷物が取り除かれたようですが、次から次へと新たなフレコンが追加され、日を追うごとに高まるフレコンの山と呼応するように住民からの不安の声が高まっています。 一つ目の質問です。
次に、３点目の出張申請サポートにつきましては、昨年度は区・自治会や高校、ワクチン接種会場、確定申告会場で出張申請サポートを実施し、今年度は期日前投票所や運転免許証の更新会場、また申込みいただいた事業所などでも実施をしております。さらに、８月下旬からは市内の商業施設８か所においても、順次、実施をしているところでございます。
まず、区・自治会の考え方の整理を行うべきじゃなかったかということについてでございます。 やはり、私ども今も自治振興会の中心となるものは区・自治会であるというふうに考えておりますし、当初、私どもが市民の皆さんに提案したときも、区・自治会は必ず自治振興会に参画するという、これを基本に置いておりました。
また、区・自治会の皆様の御協力により開設いただくこととなります自主避難場所については、区・自治会単位で延べ２９６か所となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。 ◆９番（西村慧） では、１点、再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁の中で、区・自治会が管理をされている自主避難場所２９６か所との答弁をいただきました。
今後は、自治振興会、区・自治会の整理に係る再検討の中で、自治振興会によるまちづくりが目指すところを丁寧に御説明を申し上げ、例えば、地域の実情に応じて現状の自治振興会が統合等できるようにするなど、これまでよりも活動がしやすくなる仕組みづくりを地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。
また、施工中、施工済みの施設にかかわらず、土のうの設置や排水路の堆積物の除去など、現場の状況に応じた速やかな措置を指導するとともに、是正計画を作成の上、地元区・自治会などへの十分な説明に努めるよう指導を行っております。 なお、市民の方への対応といたしましては、事業の是正計画が実施されるまでの間、継続して現地の確認や事業者への指導の徹底を行うなど、不安解消に努めているものであります。
市が収集する家庭ごみはすべて、区自治会が管理しているごみステーションにより、拠点収集方式で行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（橋本弘三君） 三つ目の市民の声についての３点目、手話通訳者につきましてお答えをいたします。
これまでの区・自治会は変更はないと、これまで説明されてきましたが、自治振興会を行政区とすることは、区を自治振興会に置き換えようとしていることだと分かりましたと。これは大きな転換です。 また、行政サービスの窓口を自治振興会に一本化するとしています。地域の要望は、区や自治会ではなく自治振興会で取りまとめて市に上げてほしいとのことですが、区や自治会の要望がしっかりと市へ届くのか懸念されます。
介護サービスの仕組みを動かしていきますが、この分野でも区自治会、まちづくり協議会の皆さんの協力が必要です。小規模多機能自治の考えを理解していただきながら地域支え合い活動、災害対策を前へ前へと進めます。今やるべきことは今やる。先送りしない。そしてその結果については責任を取る。やらなくてもよいことはやらない。それはむだと考える。そしてその結果についても責任を取る。お金は有効に使う。むだ遣いはしない。
そこで、区・自治会等からの要望に対する対応について担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克） ２番、福井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） 福井 進議員の御質問にお答えいたします。
従来からの区・自治会では、地域住民が個々の求めるニーズと合致しない理由から加入されないケースが多く見られるようになってきていると考えられ、また組織自体をつくられない地域も出てきている状況にあります。
観光需要に対応をするため、事業の多角化、新商品の造成に取り組む事業者を支援いたします観光事業多角化支援補助や、コロナ禍で大きな影響を受けた観光関連事業者を支援をするため、市への観光バスの乗り入れなどに対し補助する歴史文化都市構築事業補助、圃場の大区画化により作業効率の向上やスマート農業の取組を推進する和野地区大規模圃場整備事業のほか、都市公園施設の長寿命化対策事業や工業団地内の市道維持補修事業、また、区・自治会
令和３年度におきましては、地域代表者会議を中心に今日まで進めてまいりました新たな地域運営組織の確立に向けた検討の最終段階として、それぞれの小学校区において、地域が目指すまちの姿であるコミュニティプランが新たに作成され、取り組むべき地域の課題とその方向性が、地域まちづくり協議会、区、自治会の共通理解の下、決定されるところであります。